事前認定と被害者認定がある

後遺障害の認定には、事前認定と被害者請求の2種類があります。どちらも同じく損害保険料率算出機構に書類を提出して後遺障害等級の認定という形になりますが、事前認定の方は保険会社に提出を任せる、被害者請求は自分で書類を提出するという違いがあります。自動車の人身事故の場合には、通常は加害者が任意保険に加入しているため、加害者側の任意保険会社が事前認定の手続きを行ってくれることになります。

事前認定は必要となる手続きのほとんどを保険会社が代行してくれることになりますので、被害者側としては手間も省けて非常に楽というメリットがあります。これに対して被害者請求には、証明が難しい神経症状や高次脳機能障害といった症状でも、充分に証拠を揃えられるというメリットがあり、難しい認定手続きであったとしても認定してもらえる可能性が高いのが利点となります。

事前認定のデメリットは、加害者側の任意保険会社に任せてしまうことになるため、不十分な証明によって、等級認定が難しくなってしまう点が挙げられます。保険会社からしてみれば保険金を支払う可能性がある事案に対して積極的に介入することは避けるのが一般的で、必要な書類も最低限なものを用意するのみとなります。被害者請求は自分で手続きを行うため、証明が難しい後遺症であったとしても充分な証明書類を揃えることが可能です。つまり等級の認定についても認定されやすいという利点があるのです。

等級取得に必要なこと

後遺障害の等級は、損害保険料率算出機構という機関が認定することになりますので、等級を取得するためには、この機関に対して書類の申請を行う必要があります。被害者が提出するのは後遺障害診断書などの、後遺障害があることと、その症状が事故との因果関係が認められていることを証明する書類です。後遺障害診断書は治療をしてもらっている医師に書いてもらう必要がありますので、事故後の治療を行っている時に相談してみることをおすすめします。

ただし、医師も書類を適当に書くことはできません。検査を繰り返し行い、本当に後遺症が残っているかどうか、本当に治療によって回復が見込めないのかどうかを調査する必要がありますので、その辺りは医師の判断を仰ぐ必要があります。いわゆる「症状固定」とは、これ以上治療したとしても症状の回復が認められない状態を指します。回復が認められないならば、これはもうお金で解決してもらうしかなく、つまり慰謝料を請求できる、という考え方になります。

等級を取得するための大まかな手順の流れとしては、まずは治療、症状固定が認められた後に後遺障害診断書の作成、書類を損害保険料率算出機構に提出、最後に後遺障害の等級認定という形になります。

後遺症と後遺障害

交通事故によって負ったケガは治療する必要があり、この時発生する治療費は被害者ではなく加害者が負担することになります。このように加害者は被害者に対して、金銭で賠償をする必要があり、治療費以外にも交通事故で失った物などを弁償してもらうことも可能で、損害賠償の金額は示談によって決められることになります。簡単にお金に換算できるものについては、お金に換算して請求すれば良いのですが、現実には例えば精神的な苦痛のようなお金に換算しにくいものについても換算しなければなりません。こちらは損害賠償金という形ではなく、慰謝料という形で請求することが可能になっています。

事故の被害に遭った場合、慰謝料を請求することが可能となりますが、慰謝料の金額は、ケガによって発生した後遺症によっても相場が変化することになります。後遺症が酷ければその分高い慰謝料が発生することになるわけです。後遺障害等級とは、後遺症がどの程度のものなのかを等級として認定したもので、慰謝料の相場を決定する上では無くてはならない存在です。

後遺症と後遺障害は似た言葉ですが、厳密に言えば異なり、後遺症は症状や状態のことを指すのに対して、後遺障害とは明確な等級付け、裏付けが行われたものを指しています。等級によって慰謝料の相場は変化することになりますので、後遺障害等級の認定は厳正に行われることになり、書類を作成、提出する必要があります。当サイトでは、後遺障害等級を取得するために、何をすれば良いのかについて紹介していきます。